金融庁（FSA）は、FacebookやInstagramなどのSNS上の偽広告やURLをクリックすると、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスに誘導されると注意を呼びかけています。また、著名人になりすましたSNS広告をきっかけに投資し、資金を引き出せなくなった人からの相談が寄せられていることも伝えています。本記事のために確認した金融庁の記述には、ディープフェイクや人工知能（AI）への言及がありません。そのため本記事では、公式情報に書かれていることと、私たち自身の解釈とを分けて記しています。

金融庁はSNS型投資詐欺について何を警告しているか

SNSを使った投資詐欺に関する金融庁の注意喚起ページは、こうした広告がどこへつながっていくのかを説明しています。SNSを利用した投資詐欺に関する金融庁の注意喚起によると、FacebookやInstagramなどのSNS上の偽広告やURLをクリックすると、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスに誘導されます。

同じページには、著名人になりすましたSNS広告を通じて投資した結果、資金を引き出せなくなった人からの相談を金融庁が受けていることも記されています。

情報源が述べている内容を短くまとめると、次のとおりです。

  • 入り口として挙げられているのは、SNS上の偽広告やURLです。
  • 例として挙げられているプラットフォームは、FacebookとInstagramです。
  • その次の段階として挙げられているのは、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスです。
  • 被害として伝えられているのは、著名人になりすました広告を通じて投資し、資金を引き出せなくなった人からの相談です。

私たちの解釈：この注意喚起は一連の流れを描いています。広告がグループチャットや見慣れないウェブサイトへ誘導しようとしていると気づいたなら、それは金融庁自身が説明している段階に差しかかっているということです。ただし、これはページを読んだうえでの私たちの解釈であり、金融庁が述べていることではありません。

なりすましに使われる名前：著名人と高速取引行為者

なりすましは、金融庁の複数の情報源に登場します。注意喚起ページで触れられている著名人の広告に加え、投資詐欺の手口を説明する金融庁のページでは、実在する高速取引行為者の名前を使ってIPO株の取引を勧誘する事例が紹介されています。同ページは、高速取引行為者が投資の勧誘を行うことはできないとも付け加えています。

なりすまされる対象 金融庁の説明 情報源
著名人 著名人になりすましたSNS広告と、その後に資金を引き出せなくなった人からの相談 SNSを利用した投資詐欺に関する金融庁の注意喚起
実在する高速取引行為者 その名前がIPO株の取引の勧誘に使われている。ただし高速取引行為者は投資の勧誘を行うことができない 投資詐欺の手口に関する金融庁のページ

私たちの解釈：どちらのケースでも、詐欺は実在する人物や事業者の名前を借りています。こうしたなりすましがどのように作られているのかについて、情報源は何も述べていません。

ディープフェイクとAIを題材にした誘い文句：金融庁の情報で言えるのはここまで

本記事が想定する検索テーマは、ディープフェイクとAIを題材にした誘い文句です。しかし、確認した情報はここで途切れます。本記事で使用した金融庁の記述には、ディープフェイク、合成された映像や音声、人工知能、AIをうたった投資勧誘のいずれについても言及がありません。記述されているのは、偽広告、著名人や実在する高速取引行為者へのなりすまし、LINEグループ、詐欺サイトであり、その内容はSNSを利用した投資詐欺に関する金融庁の注意喚起と詐欺が疑われる広告に関する金融庁の情報受付窓口のページに示されているとおりです。

したがって本記事は、金融庁がディープフェイクについて警告しているとも、金融庁が説明する著名人広告に生成された画像や音声が使われているとも、これらの詐欺にAIというテーマが登場するとも主張しません。こうした問いに答えるには、今回の確認対象に含まれていない情報源が必要です。

ディープフェイクや音声クローンによるなりすましが他でどのように論じられているかを知りたい方は、解説記事ディープフェイク・音声クローン詐欺で公的機関が確認を勧めることをご覧ください。ただし同記事は別の情報源を扱っており、金融庁の注意喚起を裏づける根拠ではありません。

金融庁が示す注意のサイン：入金、連絡、勧誘

金融庁はいくつかの記述で、正規の機関や事業者が「しないこと」を示しています。思いがけない依頼を受けたときは、これらと照らし合わせることができます。

記述 情報源
証券会社が、入金先として個人名義の銀行口座を指定することはない。 投資詐欺の手口に関する金融庁のページ
金融庁が、本人確認や現金などの支払い要求のために個人へ直接連絡することはない。 不審なメールやウェブサイトに関する金融庁のお知らせ
金融庁の職員が、投資取引を勧誘することはない。 不審なメールやウェブサイトに関する金融庁のお知らせ
高速取引行為者は、投資の勧誘を行うことができない。 投資詐欺の手口に関する金融庁のページ

私たちの解釈：どの行も、正規の機関や事業者がしないことを表しています。個人名義の口座への入金依頼や、金融庁の職員を名乗る人物からの投資の勧誘など、これらの記述と食い違う依頼は、金融庁が述べている内容と矛盾します。この一覧が扱うのは、確認した情報源に含まれる記述だけです。網羅的なチェックリストではなく、これらの確認に引っかからなかった依頼が安全だと示されたわけでもありません。

SNS上の詐欺が疑われる広告に関する金融庁の情報受付窓口

詐欺が疑われる広告に関する金融庁の情報受付窓口のページによると、金融庁は投資詐欺が疑われるSNS広告についての情報受付窓口を設置しました。その目的は情報を収集し、広告の削除などの対応についてSNS事業者と連携することです。

同じページには、次のように記されています。

  • この情報受付窓口は情報の受け付けのみを行っています。提供された内容についての問い合わせや相談には対応できません。
  • 金融庁は、個人情報を取り除いたうえで、偽広告の詳細を、その広告を掲載しているSNS事業者や関係機関と共有することがあります。
  • 金融庁は、FacebookとInstagramに関連アカウントを開設しました。

このページは、窓口をより広い政策の文脈にも位置づけています。六月18日、犯罪対策閣僚会議は、こうした詐欺被害に対処するため「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定しました。金融庁のページはその年を「本年」とだけ記しており、確認した記述からは何年のことかが分からないため、本記事では年を特定していません。

私たちの解釈：この窓口は情報を送るための手段であり、個別の案件を扱う相談窓口ではありません。広告の情報を提供しても、その提供内容について返答があるとは考えないほうがよいでしょう。

SNS型投資詐欺が疑われるときの通報先・相談先

確認した情報源にはそれぞれ異なる窓口が示されており、どれにも固有の制約があります。

私たちの解釈：ここで紹介した金融庁の窓口は情報を集めるためのものであり、#9110は相談窓口として説明されています。確認した情報源は、これらの点を超えて各窓口がどのような支援を提供するのかを述べておらず、いずれかの窓口を利用すれば資金が戻るとも述べていません。

本記事の限界

本記事は、上記で引用したFSAの声明のみに基づく教育目的の情報です。 投資、法律、税務に関する助言ではなく、特定の商品、企業、資産を推奨するものでもありません。 確認した情報源がディープフェイクやAIについて扱っていないため、それらが詐欺にどのように使われているかは取り上げていません。 失った資金を取り戻す方法や、各通報窓口が個々の案件をどのように扱うかについては取り上げていません。